士業と提携しての中小企業特化型人材育成支援サービス
現在、日本はこれまでに類をみない不況に陥っています。
そういった中で、大企業でさえ「年商の3〜4%は教育費にあてる」という原則を
崩し始めています。
その様な中で、中小企業はどうでしょうか?
経営状態は大企業に劣らず厳しい日々が続いています。
「物が売れない」、「資金繰りができない」など、経営者を悩ませる要因ばかりが連鎖的に
起きています。
その様な中で、「企業を成長させ強くする」には、従業員の育成も必須要件とお考えのこと
だと思います。
「今までに経験のしたことのない不況期だからこそ、本来であればこれの危機を乗り切る
人材を育成しなければならない! 」
しかし、上記のとおり状況は困難を極め、教育費に費やす費用を捻出できないのが現状です。 このようなジレンマに悩まされている経営者の方々のお役に立ちたいというのが、私どもの本音です。
教育費を捻出できないのであれば、他のところからご協力頂くしかない!
そう考えた時に、私と同じ中小企業の活性化のため日々頑張られている税理士や社会保険労務士、弁護士といった
士業の皆様が思い浮かびました。
ただ、いくら同じ志を持つ士業様といっても、やはりこの経済状況ですから大きな負担を負うことは不可能です。
で、あれば士業様の負担にするのではなく、士業様に対してメリットのある仕組みにすればいい!
そのような視点から考え抜いたサービスが今回のサービスなのです。
具体的なサービス内容は以下の通りです
ご協力頂けるパートナー士業様を募集致します!
| 対 象 | 主に東京・神奈川・千葉・埼玉の中小企業(※1)との顧問契約を収益の中心にしている士業様。 →(1)個人の士業事務所 →(2)士業の法人・・・弁護士法人、税理士法人、社労士法人など (※1)原則として、従業員300名未満の企業を顧問として業務を行われている士業様を対象としています。 従業員が300名以上の企業が顧問先としてある場合は、別途ご相談ください。 |
|---|---|
| 目 的 |
→(1)中小企業の人材育成に寄与し、活性化を目指します。 →(2)パートナー士業様の顧問先獲得のための営業力強化、顧客満足度のアップを目指します。 ※ 「人材育成」をキーワードに同業との差別化が可能です。 |
| パートナー士業様の 顧問先へのサービス内容 |
・パートナー士業様の顧問先に対し、年間30回以上の社員研修(東京都内で公開型研修として開催)を提供します。 ・中小企業の経営者向けセミナーも予定しております。 ・1回の研修は、2時間〜1日と内容やテーマにより調整します。 ※社労士事務所様においては弊社も同業務を行っている関係上、既存顧問先への営業行為禁止に 関する協定を締結させて頂きます。 ※研修サービスの提供開始は、2010年4月〜です。 |
| パートナー士業様の特典 |
・士業様ご本人、または事務所の従業員様が参加を希望する場合は無料受講できます。 ・顧問先の研修受講料は原則無料としますが、士業様側で参加意欲の減退につながらない 程度の金額であれば、都度徴収可能とします。 [価格相場については、弊社が公開する一般価格の20%以下] ・弊社が提供する研修の延長で、各種コンサルティングの受注につながった場合は、 顧問元の士業様に売上の20%をお支払い致します。 尚、複数のパートナー士業様が顧問元の場合は按分させて頂きます |
| 顧問先へ提供する研修内容 | 現時点で実施を想定している研修内容は以下の通りです。 内容はいづれも中小企業を想定したものを予定しております。 ◆ビジネスマナー研修 ◆営業担当研修 ◆リーダーシップ研修 ◆クレーム対応実践研修 ◆職場で活用できるコミュニケーション研修 ◆新入社員(中途社員)研修 ◆プレゼンテーション研修 ◆効果的な仕事の進め方研修 ◆管理職研修 ◆部下指導力向上研修 ◆タイムマネジメント研修 ◆仕事に対するモチベーションアップ研修 ◆会議の生産性を高めるファシリテーション研修 ◆営業リーダー養成研修 ◆マーケティング研修 ◆電話対応研修 ◆コーチング研修 ◆マネジメント研修 ◆ストレスを解消させるストレスマネジメント研修 ◆ロジカルシンキング研修 ◆中堅社員研修 ◆次世代リーダー養成研修 ◆セルフマネジメント研修 ◆問題解決養成研修 など ※現在、中小企業の経営者様向けセミナーも企画しております。 |
【パートナー会費】
初期費用等は一切不要です。月額費用に関しましては事務所員数や顧問先規模などにより別途御見積りさせて頂きます。
下記は個人事務所・法人事務所の最低価格になります。
先着5事務所様には、特別価格でご提供致します。
■個人事務所様
[会費例]
お一人で業務を行われている士業様で、顧問先規模が全て中小企業の場合、
月額36,750円(税込)→【特別価格】月額31,500円(税込)
[費用負担例]
月間研修受講者が18名、顧問先から2,000円/人徴収した場合
→【月額費用】31,500円-36,000円(徴収分)=4,500円の利益(実質負担なし)
■法人事務所様
[会費例]
お二人で業務を行われている士業様で、顧問先規模が全て中小企業の場合、
月額63,000円(税込)→【特別価格】月額52,500円(税込)
[費用負担例]
月間研修受講者が30名、顧問先から1,500円/人徴収した場合
→【月額費用】52,500円-45,000円(徴収分)=7,500円(実質負担)
※効果的な研修サービスの提供をする上で、おおよその受講予定者数が一定ラインを超えた時点で
パートナー士業様の追加募集を中断する可能性がありますのでご了承ください。
【ご契約に関して】
・本サービスは2010年4月スタートになります。
・(ご契約が2010年4月以降の場合)、ご契約月の翌月より研修サービスが利用できます。
・初回ご契約は、3ヶ月間のトライアル期間を設けております。
・2回目以降のご契約は6ヶ月更新になります。
【士業様が得られるメリット】
「人材育成」をキーワードに同業との差別化ができる。
この一言は中小企業の経営者にとってみれば非常にありがたい言葉ではないでしょうか?
この一言は、同業との差別化をするための強力な武器になります。
既存顧問先へのサービスの向上になる。
顧客離れ防止はもとより、顧客から選ばれる士業として
パートナー士業様の負担を最小限に留め、効果を最大にします
つながらない程度の金額(弊社が公開する一般価格の20%以下)であれば、都度徴収可能としています。
つまり、実質負担をかなり軽減できることになり、受講者数次第では会費負担0円で、しかも収益を
得るかたちでサービスを利用できます。
各種コンサルティングの受注時は、士業様にもお支払い致します
コンサルティングを行って欲しい、という要望はよく発生します。このような弊社が提供する研修の延長で、
各種コンサルティングの受注につながった場合、顧問元の士業様に売上の20%をお支払い致します。
